RENEWABLE
ENERGY系統用蓄電池と太陽光発電について
再生可能エネルギー事業
SDGsと聞くと、脱炭素や気候変動対策といった環境分野の取り組みが注目されがちです。しかし当社では、人々の暮らしの基盤を支えることこそが持続可能な社会の第一歩であると考えています。そこで、まずはSDGsの1番「貧困をなくそう」、2番「飢餓をゼロに」、3番「すべての人に健康と福祉を」といった基本的な人間の生活に関わる目標から取り組みを始めています。一人ひとりの生活が安定してこそ、持続可能な未来が築かれると信じています。
系統用蓄電池とは、電力系統や再生可能エネルギー発電施設に接続される蓄電装置のことを指します。これらの蓄電池は、電力系統の安定運用を支えるために活用されます。一般的な蓄電池が需要地に設置され、電力消費のタイミングに合わせて充放電を行うのに対し、系統用蓄電池は電力ネットワークの一部として組み込まれ、主に電力供給の安定化を目的に運用されます。
特に、天候などにより発電量が変動しやすい再生可能エネルギーの導入拡大において、系統用蓄電池の役割は重要です。2021年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」では、2030年に向けたエネルギー政策の方向性が示されており、その中で再生可能エネルギーの普及を進めるための具体的施策が打ち出されています。中でも重要な取り組みのひとつとして、「系統用蓄電池の電気事業法における位置付けの明確化」が掲げられています。
系統用蓄電池の導入が進むことで、再生可能エネルギーの出力調整能力が高まり、電力市場における価格の安定化など、さまざまな好影響が期待されています。
たとえば、太陽光発電は朝から夕方にかけて発電量が最大となりますが、発電量が需要を上回る場合、これまでは余剰電力を活用しきれずに廃棄せざるを得ませんでした。しかし、系統用蓄電池を活用することで、その余剰電力を蓄えておき、電力需要が増加する時間帯に供給することが可能となります。この仕組みによって、電力資源を効率的に使いながら、環境負荷の軽減にもつなげることができます。
系統用蓄電池は国内外で着実に導入が進んでおり、その重要性が高まっています。系統用蓄電池とは、主に再生可能エネルギーの発電量の変動に対応し、安定した電力供給を実現するために用いられる装置です。この技術は世界的にも注目されており、たとえばアメリカ・カリフォルニア州では、2022年7月時点で約316万kWの系統用蓄電池が稼働しています。
日本においても、2022年に入り、系統用蓄電池の導入が一層活発になっています。中でも北海道では、再生可能エネルギーの導入が加速しており、太陽光や風力による発電容量が合計で272万kWに達しています。これに伴い、蓄電池の導入申請も急増しており、2022年7月末時点で累計申込件数は61件、総申込容量は約160万kWとなっています。
企業による導入も積極的に進められています。たとえば、九州電力・NTTアノードエナジー・三菱商事が共同で設置の検討を始めており、関西電力とオリックスは和歌山県に113MWの系統用蓄電池を導入する計画を公表しています。さらに、国や自治体による支援策も展開されており、今後ますます導入の拡大が期待されています。
アービトラージ（値差）が発生。
昼間の電力価格は極めて低くなり、夕方には非常に高騰する傾向があります。
安価な時間帯に電力を蓄えておき、高価格帯の時間にその価格差を収益につなげることができます。
このようなビジネスモデルを実現できるのは、系統用蓄電池ならではの特徴です。
電力価格の上昇と太陽光発電の普及により、電力の価格差（アービトラージ）が生じています。
昼間は電力価格が低くなる傾向がある一方で、夕方には価格が大きく上昇します。このような状況下で、系統用蓄電池は昼間の安価な電力を蓄え、価格が高くなる夕方に放電することで、その差を活用したビジネスモデルが成立します。
太陽光発電は昼間に最も多く発電されるため、そのタイミングで余剰電力を蓄え、需要が高まり電力単価が上昇する夕方に供給することが理にかなっています。こうしたアービトラージを実現できるのは、大容量の系統用蓄電池ならではの特性です。
大栄産業株式会社では、系統用蓄電池の導入に関わるすべての工程をトータルでサポートしております。用地の選定から蓄電池の手配・設置、さらに運用後の保守管理まで一貫して対応いたします。また、蓄電池で蓄えた電力を販売するためのアグリゲーターのご紹介も行っており、お客様のご負担を可能な限り軽減いたします。
蓄電池の所有から電力販売までを一体的に支援する「ワンストップパッケージ」をご提供し、スムーズな導入を実現いたします。加えて、新年度の補助金制度に関するご相談や申請サポートも承っております。まずはぜひお気軽にお問い合わせください。
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2022年4月の電力関連法改正により、蓄電池を活用した電力市場での取引が可能となりました。この法改正をきっかけに、新たなエネルギービジネスが本格的に始動しています。
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現在は主に卸売市場（JEPX）での取引が中心となっていますが、今後は需給調整市場や容量市場への参入も可能になる見込みです。これにより、さらなる収益の拡大が期待されています。
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再生可能エネルギーの発電量が変動する状況において、系統用蓄電池は電力系統全体のバランスを取る重要な役割を担っています。今後、この系統用蓄電池の必要性と導入はさらに加速していくと見込まれます。かつては利用できずに捨てられていた余剰電力を有効活用できる手段として、系統用蓄電池は現時点で唯一の実用的な選択肢です。
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用地選定
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電力申請
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土木工事
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設置工事
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電気工事
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蓄電池提供
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保守メンテナンス
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補助金申請サポート
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必要な電力容量や土地の広さなどを相談し、見積もり図面の提出などを行います。
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収支シミュレーションや土地の広さ、電力の内容を確認していただき内容にご理解いただいた上でご契約となります。
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ご契約いただきましたら用地のご契約や部材の発注をさせていただきます。
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土地の造成から蓄電池の設置、電気工事などを行います。
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完工したらお客様へ書類の提出、情報の共有を行い、運用開始できるように備えます。
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系統用蓄電池導入のメリット
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電力安定化とピークカット系統用蓄電池は、電力の需給バランスを調整する役割を果たし、特に需要が集中する時間帯におけるピークカットに貢献します。電力需要が一時的に急増した際には、蓄電池に蓄えられた電力を放電することで、その需要を補うことが可能です。その結果、発電設備の増設や追加の投資を抑制しつつ、安定した電力供給体制を維持することができます。
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再生可能エネルギーの効率向上
蓄電池は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーシステムと併用されることが一般的です。再生可能エネルギーは天候や気象条件に影響されるため、発電量が不安定です。蓄電池は、発電量がピークに達した際に余剰電力を蓄え、需要が低い時間帯に放電することによって、再生可能エネルギーの活用効率を向上させる役割を果たします。
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非常時のバックアップ電源
系統用蓄電池は、災害や緊急時において、バックアップ電源としての役割を果たします。従来の発電設備が停止したり、電力供給が途絶えた場合でも、蓄電池から供給される電力により、重要な施設やサービスの運営を継続することができます。この機能は、停電時の信頼性向上や、病院や通信設備などの重要施設の運用を確保するために非常に重要です。
系統用蓄電池導入のデメリット
一方で、系統用蓄電池システムの採用にはいくつかのデメリットも考えられます。
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高コスト蓄電池システムは、一般的に初期投資が高額です。蓄電池本体や関連する設備、制御システムの導入には多くの資金が必要となるため、初期投資が採算に見合わない場合や、予算に制約のある地域では導入が難しくなることがあります。しかし、国や自治体は普及を支援しており、系統用蓄電池には補助金制度が適用されることがあります（*条件あり）。これらの補助金をうまく活用することで、導入コストを軽減することが可能です。
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寿命とメンテナンスコスト
蓄電池は使用するにつれて劣化し、その性能が低下します。特にリチウムイオン電池は、数千回の充放電サイクルを経て寿命が決まるため、寿命が尽きると交換が必要になります。また、適切なメンテナンスが求められ、メンテナンス費用も発生します。これらの寿命やメンテナンスにかかるコストは、導入時の初期費用だけでなく、企業や組織にとって追加の負担となる要因です。
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環境影響とリサイクルの課題
蓄電池の製造や廃棄は、環境に影響を与える可能性があります。蓄電池に使用される材料の採掘や生産過程は、環境への負荷を引き起こすことがあります。これらの問題は、技術の進展や経済的な要因によって改善が進んでいますが、蓄電池システムの導入を検討する際には、こうした環境面への影響も十分に考慮する必要があります。
系統用蓄電池の導入には、国（経済産業省・環境省）や自治体が実施する各種補助金制度を活用できます。
制度により、設備費・設計費・施工費などが一部または大幅に補助されるケースもあり、初期費用の負担を大きく軽減できるのが特長です。補助金の内容は年度ごとに変更されるため、最新情報の収集と正確な申請がポイントとなります。和上ホールディングスでは、制度の調査から申請書類の作成・提出代行まで、一括でサポートいたします。
| 蓄電池導入支援事業（経産省） | 系統用蓄電池の設置に対し、最大で設備費の1/2補助 |
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| 再エネ導入拡大事業（環境省） | 再エネ設備＋蓄電池の併設に対して補助。FIP制度連携も対象 |
| 自治体独自の補助制度 （例：東京都、福岡市など） |
条件を満たせば国制度と併用可能なケースもあり |
再生可能エネルギーに携わる製品の取り扱いに関してはグループ企業『株式会社REK』にて販売を行っております。
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